2022年2月より特定技能制度・技能実習制度に係る勉強会の開催が重ねられており、「着実に議論が深まり、論点が浮かび上がってきましたので、一旦の区切りとして、私の所感を申し上げたいと思います。」とのことで、７月29日の古川法務大臣より記者会見が行われました。
記者：「特定技能と技能実習制度に対して、特に技能実習制度に対しては、厳しい賛否の意見があると思います。勉強会では具体的にどのような意見が出ましたでしょうか。また、勉強会を通じて、大臣自身がお考えを新たにしたことや、特に印象に残っている意見がありましたら教えていただけますでしょうか。」との問いに対して、古川法務大臣が答えられた内容を抜粋したものが以下となります。
勉強会では、特に技能実習制度について大きく三つの意見があり、
●一つ目は、技能実習制度は技能だけでなく日本の文化や伝統なども学んで持ち帰り、母国で活躍している者もいることから、「制度を存続すべきである」という意見、
●二つ目は、制度が人材不足対策として利用されている実態を踏まえて「特定技能制度に寄せていくべき（一本化も含む。）」という意見、
●三つ目は、とにかく「制度を廃止すべき」という意見がありました。
私が特に印象に残っている意見は、「正面から労働者を受け入れる制度とすべく、特定技能制度に一本化を図るべき」という意見、両制度にとどまらず「技能実習から特定技能、技術・人文知識・国際業務といった高度人材までに至る一貫したシステムが必要ではないか」という意見、「低賃金で日本人のなり手のいない職場に外国人を受け入れるという発想を変えなければならない」という意見、「円安によるパラダイムシフトは重要であり、安かろう悪かろうではなく、日本で働くことの価値が高まるような制度設計が必要ではないか」という意見でした。
今回の会見では、技能実習について、「人づくりによる国際貢献という技能実習制度の目的と、人手不足を補う労働力として扱っているという実態がかい離していること」を認めたうえで、今後は、政策目的・制度趣旨と運用実態にかい離のない、整合性のある分かりやすい仕組みとしていくこととして、技能実習制度、及び特定技能制度の本格的な見直しが進んでいくかと思われます。
