日本政府は、特定技能での外国人就労拡大を進めるため、特定技能制度の改善を検討しています。

この改善案の全容が一部報道されております。

今回の改善案では、「技能実習2号」の修了者（技能実習生として3年間が終わった子）については、宿泊・漁業・飲食料品製造業の特定技能分野へは、試験免除で移行が可能になるとのことです。

また、技能実習を修了していない場合は日本語試験の合格も必要となりますが、現在、特定技能へ移行するために認められている試験が日本語能力試験（JLPT）と、国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）のみとなります。

留学生として日本に来日している子達は、日本語NAT-TESTなどを受験していることも多いのですが、こちらの試験では特定技能への移行のための試験とは認められていませんでした。

この日本語NAT-TEST等が、今後、特定技能への移行での試験として認められるかは明言されていませんが、“一定レベル以上であれば、別の日本語試験も認める”とのことです。