特定技能では各業種ごとに受入れできる上限の人数が決められています。

日本全体での特定技能受入れ総数は３４万５０００人となっており、この総数を各業種へ振り分けているという現状となっております。

今回、新型コロナウイルス禍による労働需要の変化に対応するため、各業種の受入れ上限が見直しされる予定です。

受入れ上限の見直しがされる業種の主なものとして

●飲食料品製造業　現状 ３万４０００人　→　見直し後 ８万７２００人 へ引き上げ

コロナ禍で外食を控える動きが進んだ影響で、総菜や簡単に調理できる麺類、冷凍食品など加工食品の消費が増加し、特定技能外国人材へのニーズも高まっている為

●製造業　現状 ３万１４５０人　→　見直し後 ４万９７５０人 へ引き上げ

テレワークの拡大など世界的に半導体需要が高まっている製造業も、将来的に外国人の受け入れ枠の不足が見込まれる為

●宿泊業　現状 ２万２０００人　→　見直し後 １万１２００人 へ引き下げ

●外食業　現状 ５万３０００人　→　見直し後 ３万５００人 へ引き下げ

農業のみ受入れ上限を据え置きとし、他の業種も受入れ上限を引き下げ、飲食料品製造業、製造業の2業種へ特定技能人材を振り分けるとのことです。

８月中にも閣議決定される方針です。